2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
私は二重ローン機構、通称の立法者なんですけれども、どちらかというと住宅の方から入ってきた問題で、事業主の方も大変深刻ということでそちらに立法作業を広げていったわけですが、災害公営住宅、計画戸数が約三万戸でほぼ完成をしておりまして、今や本格的管理の段階になっております。
私は二重ローン機構、通称の立法者なんですけれども、どちらかというと住宅の方から入ってきた問題で、事業主の方も大変深刻ということでそちらに立法作業を広げていったわけですが、災害公営住宅、計画戸数が約三万戸でほぼ完成をしておりまして、今や本格的管理の段階になっております。
そのときに、ＵＲ賃貸住宅も公的賃貸住宅計画に位置づけられているということは明記しています。 その上で、調査した十五都道府県のうち、ＵＲの公団住宅について、管理戸数は提供されたものの、空き家募集戸数が経営上の理由から提供されず、その活用想定戸数を独自に想定して、いわゆる想像して書くしかなかったという指摘があるんですね。
まず、数字的な話を聞きますけれども、復興住宅、計画戸数の何％が完成したのか。また、復興住宅に移ったものの今の住まいになじめないと、こういった声を被災者の皆さんからもよく聞きます。こうした現状をどこまで把握しているか、お答えください。
二十八年一月末時点で、災害公営住宅、計画戸数二万九千九百九十七戸のうち一万四千四百六十六戸、計画戸数に対しまして四九％、高台移転、計画戸数二万三百三十八戸のうち六千五百三十四戸、計画戸数に対しまして三二％が完成しているところでございます。なお、来年春までに、災害公営住宅の八五％、高台移転の七割で工事が完了する見込みとなってございます。
○橋本（公）政府参考人 空き家につきましては、やはり利用できるものは利用し、除却すべきものは除却していくという二点が大事だと考えておりまして、先ほど御指摘をいただきました空き家再生等推進事業におきましても、地域住宅計画等に定められた区域を対象地域として、所有者の特定に要する費用、空き家の改修や除却に要する工事費等を助成してきたところでございます。
その後、また一月に、ブレア首相が、英の与党の労働党が国民の支持を回復したいなら、まずはブレア首相がイラクの戦争の誤りを認めるべきだとの批判を公然と唱え始めて、ベン国際開発相とか、ヘイン北アイルランド担当相とか、クーパー住宅計画担当閣外相とか、パーネル社会保障担当閣外相とか、ブレア政権の方々が、この発言から始まったことについて、確信ができていないものをこういうふうに発言したことが、後になって内閣の中で
○小島委員 もう一点、今、日本の住宅政策は新築重視であって、新築と中古のバランスがとれた住宅計画がないんじゃないかという意見もあるわけですね。 例えば、現在は、景気対策としまして、住宅市場を活性化するため、住宅ローン減税、すまい給付金、省エネ住宅ポイント、住宅金融支援機構の金利引き下げなどが行われております。
例えば、各省庁の法案でいうと、都市再生整備計画であったりとか立地適正化計画、地域住宅計画、農山漁村活性化計画、広域的地域活性化基盤整備計画、地域公共交通網形成計画、ちょっと読んでいっても時間がどんどんなくなっていくばかりなので。
また、地域再生計画に記載することによって、都市再生整備計画、立地適正化計画、地域住宅計画、農山漁村活性化計画、広域的地域活性化基盤整備計画、地域公共交通網形成計画、観光圏整備計画と地域再生計画の認定申請とを一括で提出できるようになっております。 今日、ともすれば、ふえるばかりの支援メニューに、そのための計画策定ばかりに地方が追われがちになる可能性があります。
○野上副大臣 御指摘のありました住環境整備事業及び地域住宅計画に基づく事業に位置づけられました住宅市街地基盤整備事業につきましては、大規模な宅地開発事業における宅地の供給などを促進するために、当該事業に関するアクセス道路などの公共施設などの整備が支援対象となっております。
○後藤（祐）委員 現実には、先ほどの地域住宅計画というのは、神奈川県は全面、全てのエリアが指定されていたりするので、現実的には全てのところでやれるようにしていると思うんです、実態は。ですので、正式に、全てのところを一軒単位から可能にしていただくようお願い申し上げたいと思います。 続きまして、固定資産税の問題に行きたいと思います。
確かに、これは地域住宅計画に定められた区域ですとか、いろいろな要件があるそうなんですが、少なくとも、対象施設として定義されている住宅地区改良法二条四項の不良住宅に該当するもの、あるいは空き家住宅、空き建築物に該当するものは、日本全国どこのものであっても、たった一戸のものであっても補助対象とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
一方で、現状の仕組みは、医療計画は県、介護計画は市町村、あるいは高齢者住宅計画は都道府県、地域保健福祉計画は市町村と、ばらばらになっています。 私は、単に医療の国保を都道府県にするという、まさに私に言わせればびほう策を議論するのじゃなくて、もっと大きく、医療、介護、福祉全体において、保険側と提供側を平仄を合わせながら、もう一回システム改革を議論すべきとお訴えをして、終わりたいと思います。
早速、私も聞いた話を投げかけさせていただきたいんですが、被災地の災害公営住宅、計画が昨今発表になりまして、将来の展望が少し開けるということで不安の解消につながることを期待しておりますが、一方で、その災害公営住宅、少し案を見せてもらったんだけれども、残念ながら、家賃が四、五万で、ちょっと私どもには高くて、それを払っていくなら、大きな借金をしょうかもしれないけれども、もう一度家を建てようかとも思うんだというような
これは住宅局になるのかどうかはわかりませんけれども、新築の住宅計画やそういうものをどんどん進めていくだけではない、もう一方の意味での住宅政策が必要ではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○河野小委員 公務員住宅の議論をするときに、少なくとも十年間でどれだけの数の公務員を削減するかということが決まらなければ、要するに、住宅というのは十年以上もつものですから、建ててしまって、用意してしまって、プライマリーバランスの実現をするために公務員の数を四割削減しなきゃいかぬということになったら、この住宅計画は全く狂いますね。
社会のシステムはもう百年でつくっておいた方が、都市計画も住宅計画も、昔、耐用年数、木造は三十年という時代に私は四十代で家を建てましたら、つい二、三年前、大雨でもう雨漏りがどうしようもなくなりまして、莫大なお金を掛けて家を直しました。
第四に、地方公共団体は、基本方針に即して、地域住宅計画に、住宅確保要配慮者に係る公的賃貸住宅の整備及び管理に関する事項等を記載するよう努めなければならないこととしております。
、公的賃貸住宅の管理者は、入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならないこと、 第三に、国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者はこれに協力するよう努めなければならないこと、 第四に、地方公共団体は、基本方針に即して、地域住宅計画
第四に、地方公共団体は、基本方針に即して、地域住宅計画に、住宅確保要配慮者に係る公的賃貸住宅の整備及び管理に関する事項等を記載するよう努めなければならないこととしております。
また、地域住宅特別措置法の中で、国が基本方針をつくって、そして地域住宅計画をつくりなさいと。実は、今回私どもが考えている住宅セーフティーネットの法案で、住宅になかなか入れない、いわゆる要配慮者に対する基本方針をしっかり国でつくってもらいたい、その上で地域住宅計画にそれを盛り込んでもらいたい、こういうような形で今考えております。